太陽光発電システムの導入はまだまだメリットがあります!

終わっていませんよ!

九州管内においては昨年の9月以降九州電力さんの申請保留に始まった 一連の

買い取り制限に関する報道その他ですっかり意気消沈してしまった感のある「太陽光発電システムの導入」

おさらいしておきますと

「住宅用」と「産業用」の二通りがあるということですね。

住宅用というくくりで語られているのは、 10kw未満の「余剰電力」契約のことです。

これは皆さんよく御存じ 住宅の一般的に住宅の屋根に載せてあるシステムです。

よく晴れた昼間の太陽光での発電は住宅に連系しておりますので、 住宅で消費されます。

しかし住宅内で消費されてる電力以上に太陽電池から電気が発生している場合において余ってしまう電力が出てきます。

この余った電力を余剰電力といいますが、その余剰電力は住宅に入りこんだ電線から九州電力の電柱のほうに逆流していくようになっています。

ですから電力を皆様消費者が買う時に回ってる買電メーターが逆回りすることになってしまうんです.。

この逆流する電力を計測する「売電メーター」を付けなければなりません(これはお施主様の実費で取り付けねばならないのです)が逆流する電力を計測しています。 逆流した電力のkwh数が売電した電力量なんです。

平成27年現在で1kwh=35円(10年固定)ですから、

たとえば余って売った電力が 「250kwh」 であれば35円x250=8,750円となりますから お施主様に「8,750円」振り込まれます。

(注意:買った電力の料金は払わなければなりません、相殺はされません)

それに対して産業用があります。

産業用とはシステムの総出力が「10kw」を超えた出力のものをすべて総称して「産業用」という言い方をします。

このシステムは太陽光発電で発生した電気をすべて売るためのシステムです。

「全量買い取り」という言い方もします。、まさにすべて売るのみです。

この場合はシステムから直接電柱に線をつないで売電メーターのみが設置されることになります。

まさに発電所を作ると考えれば概要はわかっていただけると思います。

この場合の売電価格は平成27年9月現在1kwh=27円(税別)です。

例えばあるシステムの1か月の売電量が1500kwhだった場合、 1500kwhx27円=40500円 これに消費税8%をかけた43,740円が売電金額になります。

これが施主様の口座に振り込まれてくるということになります。

以上の件は現在でも申請可能ですし、実際に設置工事も行われています。

では何が変わったのか?何がだめでどうなったのかというと、

九州電力さんが 「これ以上太陽光を受け入れられない、電力の安定供給が難しくなるという状況」 に陥ったのでした。

<太陽光発電の受入状況>九電発表分

〇接続可能容量 連係確定分(2014年11月末)

817万kw

〇申請があった太陽光発電システム総出力

1,322万kw(発電開始前の設備を含む)

 

太陽光発電の売電受け入れの容量は817万KWと計算されていたのですが、 申請された発電所の総合計が1322万kwとなってしまっています。

これは今から設置するものも含めて全部の出力の合計がそうなったということです。

九州電力さんとしてはキャパをオーバーする申請件数ということになり 一旦これで受け入れを中止したいという状況であったことは事実のようです。

電力供給というのは 「少ない」とシステムダウンしてしまうのは素人感覚でもなんとなく理解できると思いますが、 実は過剰に作りすぎても安定供給はできないらしいのです。

電気が出来すぎると周波数や安定した電圧などにも大きな影響が出るということらしいのです。

ですから発電所というのは非常に微妙な発電と消費、需要と供給のバランスを保ちながら動かしているということなのですね。

しかも太陽光発電はお日様のご機嫌次第です。 曇れば弱まり晴れればたくさん出力され、雨が降れば激減します。 そして夜は全く発電しなくなるのです。

不安定の見本のような発電システムであることはみなさんもよく理解できると思います。

その不安定な太陽光が受け入れることが出来る容量をはるかに超えた! そういったことから電力の安定供給をするために 時と場合によって「買取を制限せざるを得ない」状況になってきた、 というのが昨年からの九電買取云々といったことの大まかな概要です。

ざっというと法が改正されて買取制限の上限がなくなり、 電力会社の状況で電力買い取りそのものを上限なしで制限をすることが可能になったわけです。

ここまでの件が昨年物議をかもした買取拒否!太陽光は終わった!みたいに言われた部分ですね。

じゃあ実際にどうなってしまいましたか? ということはあとから一切報道も何もされませんので よくわからないと思います。

事実、本年に関しては「買取制限のための設備をいずれ設置することが前提条件での申請をしなければならない」状況ではあります。

まず全量買い取り、10kw以上の設置ですが、極端に大きな発電所が多いのも特徴です。

これは買取制限が本当に入ることになりそうです。

売電価格も目減りが激しいので皆様余りもう関心がなくなってきているようです。これは事実です。

設置しないよりはしたほうがいいと思うのですが、費用対効果を照らし合わせてじっくり検討されておられるようです。

では余剰電力、 10kw未満の住宅に設置されているシステムに関してはどうなのでしょうか?

現在「売電価格は35円」、これは今でも十分に設置してから元が取れるいい価格とおもわれます。

しかも10年間固定、そして制限機器の取り付けも義務化されております。

じゃあ一番困る買取制限による売電の減少・・・・ということが住宅用の小さなシステムに実際起こり得るかどうかを調べてみました。出力抑制のシミュレーション資料です。

JPEAの資料から引用します。

 

 

ベースロード電源が477万KWということは、九州管内にある全ての原子力発電所内の

「すべての原子炉が稼働している」

ことが前提になったシミュレーションであることを前提に結果を見てください。

2021年ころのピンク色の10kw未満のグラフを見ていただきましたらよくわかります。

年間抑制率ほぼ0に近い「0.3%」ですね、これってほぼ気にしなくてもいいレベルの話です。

では原発がもう少し動いてない場合のシミュレーションを二つご覧ください。


370万KWですからかなり出力は落ちた状態で見てみても、

ピンク色の10kw未満設置の年間抑制率・・・・ほぼゼロです。

ではもう少し落とした状態…270万KWではどうでしょう。


ピンクのグラフは2021年の時点で、やはりほとんどゼロになっています。


事実上「10kw未満の余剰電力」におけます「買取制限」はほぼない!と言っていい状況のようです。

つまり10kw未満の設置に関していえば今まで同じ感覚で設置しても損はしない!という言い方が出来そうです。

電力会社の計算は“477万kw”という

現在九州管内にある原子力発電所の全ての原子炉が発電をしている「最大出力の状態」が前提での計算です。

今(9月5日現在で)現実に動いている原子炉は川内原発の原子炉1カ所のみ、

ほかの全ての原子炉が止まってる状態で、廃炉が決まって事実上もう動かない原子炉まである状態。

今から全部すぐに動くのは現実問題としてあり得ません。

それを踏まえると九州電力管内で

余剰電力で買取制限は事実上ありえないのでは?

といっていい状況であります。

皆様!太陽光発電システムの設置はまだまだ実はかなりいける状況なんですよ?

気にせずご検討ください!